連鎖販売取引に当たるかの見分け方｜特定利益・特定負担と書面の確認

判断の軸は「特定利益」と「特定負担」

MLM、ネットワークビジネス、マルチ商法と呼び方はさまざまですが、特定商取引法が規制する「連鎖販売取引」に当たるかどうかは、名前ではなく取引の中身で決まります。軸になるのは次の2つです(消費者庁「特定商取引に関する法律等の施行について(通達)」)。

対象は物品の販売に限りません。エステやレッスンなどの役務を、同じ種類の役務を提供する人を増やす形で広げる取引も含まれます(同通達)。

「愛用者」として入った後に誘われた場合

最初は商品を使うだけの会員(いわゆる愛用者)として入会し、その時点では販売の話が無かったなら、入会金の支払いは連鎖販売取引に当たりません。ところが、半年ほどたって「そろそろ販売を始めてみないか」と言われ、商売を始めるために商品を買った場合は、自分で使うためか再販売のためかを問わず、その購入が特定負担になると通達は説明しています。

入会時の書面に「負担は一切ありません」「購入は自由です」と書かれていても、取引の実態で判断されます(同通達)。書面の文言だけで「当たらない」と決めつけないでください。

書面で確かめる項目

連鎖販売取引では、業者は契約を結ぶまでに取引の概要を書いた書面(概要書面)を、契約を結んだら遅滞なく契約の内容を書いた書面(契約書面)を渡さなければなりません(特定商取引法第37条)。手元の書面で、たとえば次の項目があるかを見ます。

• 統括者(組織を束ねる会社)の名称・住所・電話番号
• 商品や役務の種類、性能や品質に関する重要な事項(成分など客観的な記載)
• 特定負担の内容と金額
• 特定利益の計算方法(「売上額の○%」など、受け取る利益の仕組みが分かる書き方)
• クーリング・オフを含む契約解除の条件

主観的であいまいな書き方は、記載したことにならないと通達は示しています。書面が無い、項目が欠けている場合はそのこと自体を記録しておきます。クーリング・オフの期間は契約書面を受け取った日(再販売用の商品を受け取った日の方が遅ければその日)から20日で、やめ方の手順はネットワークビジネスの解約と在庫返品にまとめています。

勧誘で禁じられている説明

勧誘する人は、勧誘に先立って、自分や統括者の氏名・名称、特定負担を伴う契約の勧誘が目的であること、扱う商品などの種類を明らかにしなければなりません(第33条の2)。勧誘のときに事実と違うことを告げたり、重要なことを故意に告げなかったりすることも禁じられています(第34条)。通達が挙げる不実の告知の例は次のとおりです。

• 商品の購入が前提なのに「必要な負担は入会金1万円だけ」と言う
• 「20日を過ぎたら解約できない」「参加者都合のクーリング・オフは認めない」と言う
• 確実に収入が得られる保証が無いのに「誰でも確実に7桁の月収」と言う
• 「消費者庁に認められた商法」と言う(連鎖販売取引を国が許可・認可する制度はない)
• 連鎖販売取引かと尋ねられて「連鎖販売取引ではない」と答える

こうした説明で誤認して契約した場合は、契約の申込みや承諾を取り消せる規定があります(第40条の3)。言われた内容は、日時と言った人を添えてメモに残します。

連鎖販売取引に当たらない場合

特定利益が小売の差益だけで、紹介による利益が無いなら連鎖販売取引ではありません。店舗を持って販売する個人や法人を相手にした取引も、書面交付やクーリング・オフの規定の対象外です(同通達)。商品を介さずにお金だけを配当する仕組みはねずみ講(無限連鎖講)で、無限連鎖講の防止に関する法律で禁じられています。内職やモニターの仕事を紹介すると誘う取引は業務提供誘引販売取引という別の類型です。区別はマルチ商法とMLMの違いと業務提供誘引販売取引とマルチ商法の違いで確認できます。

相談するときの準備

国民生活センターに寄せられたマルチ取引の相談は2023年度5,158件、2024年度4,132件、2025年度4,003件で、解約・返金に関するものが多くなっています(国民生活センター「マルチ取引」、2026年5月31日現在)。相談の前に、概要書面と契約書面、報酬プランの資料、支払いの明細、勧誘のメッセージをまとめておくと、当たるかどうかの判断が早くなります。窓口は消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センター)です。