マルチ商法の後に「返金できます」と誘われたら｜二次被害を避ける確認点

二次被害で多い持ちかけ方

消費者庁は、投資などのトラブルの後に「返金を受けるには別の商品を買う必要がある」「国の救済制度で返金を受けられる」「返金手続を代行する」と持ちかけられ、お金を求められる相談があるとして、見知らぬ業者から被害回復のための支払いを求められたらきっぱり断るよう呼びかけています(消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください!」)。

国民生活センターも、ネットで解決方法を探して「無料相談」「返金可能」とうたう窓口に連絡したところ、実際は探偵業者に数万円の「業者の調査」を依頼したことになっていて、返金も無かった、という相談が急増したと注意を呼びかけました。自治体の消費生活センターに似た名前を名乗る例や、「訴えられる」「個人情報が漏れる」と不安をあおる例も挙げています(国民生活センター「「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!」(2016年12月15日))。この発表はアダルトサイトのトラブルを扱ったものですが、「返金」をうたって別の契約を結ばせる構図は、マルチ商法の被害の後にも当てはまります。

探偵業者や資格の無い業者にできないこと

表の内容は国民生活センターの報告書による整理です(同報告書本文)。探偵業者は、契約の前に業者名や業務の内容などを書面で説明しなければならないとされています(探偵業法第8条第1項)。「返金交渉まで任せられる」と言われたら、契約の前に立ち止まってください。

お金を払う前に確かめること

• 連絡してきた相手の名前と、契約書に書かれた契約の相手が同じか
• 弁護士を名乗るなら、氏名と所属する弁護士会。事務所の電話番号は自分で調べてかけ直す
• 「必ず戻る」「全額取り戻せる」と結果を約束していないか
• 成功報酬ではなく、調査費や着手金を先に払わせようとしていないか
• 費用の内訳と、うまくいかなかったときの扱いが書面で示されているか

一つでも答えがはっきりしないときは、その場で契約せず、話の内容と相手の連絡先を控えて消費生活センターに相談します。

マルチ商法でまず自分で確かめること

連鎖販売取引に当たる契約なら、契約書面を受け取ってから20日以内のクーリング・オフや、その後の中途解約は、本人が書面などで通知して行えます。業者に頼まなくても始められる手続きです。手順はネットワークビジネスの解約と在庫返品、期限を過ぎた場合はクーリングオフ期限切れの対処にあります。

すでに払ってしまったとき

返金代行や調査の業者に払ってしまった場合も、契約書、振込やカードの明細、やり取りのメッセージを保存し、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターに相談してください。相手が連絡に応じない、脅すようなことを言うといった場合は、警察相談専用電話(#9110)も使えます。マルチ商法そのものの被害と、返金代行の被害は、資料を分けて整理しておくと説明しやすくなります。