投資型マルチ(モノなしマルチ)の見分け方と、払ってしまった後の確認

投資型マルチ(モノなしマルチ)とは

健康食品や化粧品のような「商品」ではなく、投資や副業のノウハウ、ファンドへの出資などを扱うマルチ商法を、国民生活センターは「モノなしマルチ商法」と呼んで注意を呼びかけています。マルチ商法の相談のうち、役務(サービス)に関するものは2017年度・2018年度に商品を上回り、特に20歳代・20歳未満で増えたと報告されています(国民生活センター「若者に広がる『モノなしマルチ商法』に注意!」)。

同じ資料には、中学時代の友人に誘われ、海外不動産への投資と紹介料の話を聞いて消費者金融4社から約130万円を借りて渡したが、書面も領収書も無かったという事例が載っています。

見分けるときの3つの確認

1. お金の出どころ:配当や報酬が、投資の運用益ではなく新しい参加者のお金で払われているように見えないか
2. 登録の有無:金融商品の販売・助言や暗号資産の交換を業として行うには登録が必要です。金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で会社名を確認します
3. 書面と連絡先:契約書面、会社の所在地、責任者の名前が示されているか

人を紹介すると報酬が出て、そのために出資や購入の負担がある仕組みは、特定商取引法の連鎖販売取引に当たる可能性があります。新しい参加者のお金を配当に回すだけの組織は、無限連鎖講(ねずみ講)として法律で禁止されています。詳しくはモノなしマルチ・投資型の見抜き方を参照してください。

「出金できない」「追加で払えば出金できる」と言われたら

国民生活センターには、知人に勧められた投資で口座から出金できず、追加入金すれば出金できると言われたという相談が寄せられています(国民生活センター「暗号資産(仮想通貨)」)。出金のための手数料や税金を求められても、それ以上は払わず、次の記録を保存してください。

• 出金申請の画面、残高の画面(日時が分かるように)
• サポートとのやり取り、追加入金を求める文面
• 送金先の口座やウォレットアドレス、送金の記録(TxID)
• 勧誘した人の説明、紹介報酬の仕組みの資料

払ってしまった後に検討できる制度

連鎖販売取引に当たる場合は、契約書面を受け取ってから20日以内のクーリング・オフ、書面不交付の確認、不実告知による取消しが検討できます(国民生活センター「クーリング・オフ」)。「必ず値上がりする」など不確実なことを確実だと告げられて契約した場合は、消費者契約法の取消し(断定的判断の提供)も選択肢です。取消しは、追認できる時から1年、契約から5年が期限です(消費者庁「知っていますか?消費者契約法」)。

だまし取られた疑いがあるときは、早めに警察にも相談します。返金を約束して費用を求める「返金代行」には注意してください(返金代行の二次被害)。