借金してマルチ商法・副業の契約をしたとき｜返済と解約を分けて考える
2026年10月22日に本文を全面的に書き直しました。書き直した本文は弁護士監修・技術確認の対象外です。
この記事の結論
- 借りたお金の返済義務は、勧誘した業者ではなく借りた本人に残ります。返済と契約の解約は分けて考えます。
- 契約は、クーリング・オフや取消しなど使える制度を確認します。借入の理由をうそで申告するよう言われても従わないでください。
- 返済が苦しいときは、消費生活センターに加えて、弁護士・法テラスで債務の相談をします。
「お金がない」と断ったのに借金をすすめられ、マルチ商法や副業・投資の契約をしてしまった方に向けて、借金と契約を分けて整理する手順をまとめました。
国民生活センターが注意を呼びかけている手口
国民生活センターは2026年5月、副業サポートや投資の名目で、複数の貸金業者から短期間に次々と借り入れをさせる業者に注意するよう呼びかけました。画面共有アプリで業者と画面を見ながら、その日のうちに合計450万円を借り入れた事例も紹介されています。相談は20歳代以下の若い世代に多いとされています(国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意!」2026年5月20日)。
2019年には、「お金がない」と断った人に借金やクレジット契約をさせてまで契約を迫る手口が、情報商材やマルチ商法で目立つとして注意喚起が出ています(国民生活センター「『お金がない』では断れない!」2019年8月29日)。
返済の問題と契約の問題を分ける
| 借金(貸金業者との契約) | マルチ商法・副業の契約 | |
|---|---|---|
| 相手 | 消費者金融、カード会社など | 勧誘した業者(統括者) |
| 基本 | 返済義務は借りた本人にある | クーリング・オフ、中途解約、取消しを検討 |
| 相談先 | 弁護士、法テラス(債務の相談) | 消費生活センター(188)、弁護士 |
契約を解消できても、借金が自動的に消えるわけではありません。業者から返金を受けられた場合に返済に充てる、という順番で考えます。返済が苦しい場合は、法テラスや弁護士に債務の相談をしてください。
借入の理由をうそで申告しない
学生だと借りられないので「結婚式の費用として借りるように」と指示された事例が報告されています(国民生活センター「若者に広がる『モノなしマルチ商法』に注意!」)。国民生活センターは、業者に指示されても虚偽の申告は絶対にしないよう呼びかけています(2026年5月20日の注意喚起)。すでに指示どおりに書いてしまった場合も、隠さずに相談先に伝えてください。
契約の側で確認すること
- 連鎖販売取引なら、契約書面を受け取ってから20日以内はクーリング・オフできる(国民生活センター「クーリング・オフ」)
- 「すぐに返済できる」「確実にもうかる」と告げられて契約した場合は、消費者契約法の取消し(断定的判断の提供)も検討できる。期限は追認できる時から1年、契約から5年(消費者庁「知っていますか?消費者契約法」)
- 遠隔操作アプリや画面共有を入れた場合は、アンインストールし、カードやネットバンキングのパスワードを変更する
相談の前にそろえるもの
借入先と金額・日付の一覧、借りたお金の振込先、勧誘のメッセージ、契約書面、業者に言われた申告内容のメモです。借入の相談先についてはマルチ商法で借金をしたときの相談先にもまとめています。
相談前に保存する証拠
契約書面・概要書面
受領日、記載内容、解除条件、統括者情報を確認します。
勧誘メッセージ
LINE、SNS DM、メール、セミナー案内、紹介者の説明を保存します。
退会・返金申請履歴
申請日、相手の返信、引き止め、追加提案の内容を保存します。
よくある質問
業者に払ったお金が戻れば、借金もなくなりますか
借金は貸金業者との別の契約なので、自動的にはなくなりません。業者から返金を受けたら返済に充てる、という順番で考えます。
借入のとき、業者に言われたとおりの理由を書いてしまいました
隠さずに、弁護士や消費生活センターに経緯を伝えてください。これ以上の借入はしないようにします。
返済が間に合いません
延滞が続く前に、弁護士や法テラスに債務の相談をしてください。収入などの条件を満たすと、法テラスの無料法律相談を利用できます。
詐欺相談LINEで、契約内容と証拠を整理しましょう
追加で支払う前に、勧誘経緯・契約書面・支払い方法・借入状況・相手とのやり取りをチェックリストで整理できます。返金や解決を保証するものではありません。
詐欺相談LINEでチェックリストを受け取る個別の法的判断や返金可否は、弁護士確認後のご案内となります。