オンラインサロンの特商法表記の確認方法｜見るべき項目一覧

「特商法表記を見ればいいと言われたが、どこを見ればいいのか分からない」というご相談があります。ここでは、確認する項目と保存の仕方を整理します。表示の有無だけで違法性を判断するものではありません。

確認する項目の一覧

項目	見るポイント	気になるとき
事業者名	法人名または個人の氏名。屋号だけになっていないか	法人番号や登記の有無を調べる手がかりにする
所在地	建物名・部屋番号まで記載があるか	バーチャルオフィスかどうかは表示だけでは分からない
連絡先	電話番号とメールアドレス。問い合わせフォームのみでないか	実際に連絡がつくかを申込前に試す
料金	税込か、月額か一括か、追加費用の有無	申込画面の金額と一致しているか
支払時期・方法	初回課金日、更新のタイミング	自動更新の記載があるか
解約・返品の条件	中途解約の可否、返金の計算方法	「一切返金不可」の記載の有無

通信販売に求められる表示の考え方は消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」、条文そのものはe-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」で確認できます。

保存の仕方

1. 表示ページ全体を、URLが画面に写る形でスクリーンショットにします。
2. 申込画面と決済完了画面も同じ方法で保存します。
3. ファイル名に日付を入れておくと、後から並べ替えやすくなります。
4. 規約ページ、料金ページ、勧誘のメッセージも同じ日にまとめて保存します。

紹介で報酬が発生する仕組みが付いている場合は、通信販売とは別の類型として整理されることがあります。違いは業務提供誘引販売とマルチ取引の違い、勧誘の型はオンラインサロン型のマルチ商法で解説しています。

表示が見当たらないときの整理

• 表示ページ自体が無い、あるいはリンク切れになっている場合は、その状態をスクリーンショットで残します。
• SNSのプロフィールや決済ページに分散している場合は、それぞれを保存します。
• 表示があっても、申込画面の金額や条件と食い違う場合は、両方を並べて保存します。
• その状態を、消費生活センターへの相談時にそのまま示します。

インターネット上の取引で起きやすいトラブルの類型は消費者庁「インターネットをめぐる消費者トラブル」にまとめられています。

公的な相談窓口

• 消費者ホットライン 188（消費者庁）：最寄りの消費生活センター等につながります。
• 全国の消費生活センター等（国民生活センター）：直接の窓口を調べられます。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事業者の違法性や悪質性を断定するものではありません。返金や解決を保証するものでもありません。個別の状況については、消費生活センター等の公的窓口または弁護士にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 特商法表記が無ければ契約は無効になりますか。

A. 表示が無いことがただちに契約の無効につながるわけではありません。ただし、事業者の実態を確認できない状態であること自体が、相談時に説明すべき事情になります。

Q2. 個人が運営しているサロンでも表示は必要ですか。

A. 事業として継続的に販売しているかどうかで扱いが変わります。判断がつかない場合は、表示の有無を含めて消費生活センターに相談してください。

Q3. 表示が後から変わってしまいました。

A. 申込時点の表示を保存していれば、変更前後を比べられます。保存していない場合でも、決済完了画面や規約の控えが残っていないかを確認してください。