海外のマルチ商法を解約したい：運営者・勧誘者・支払先を分ける
海外の会社が関係していても、運営者、国内の勧誘者、決済先が同一とは限りません。誰へ何を申し込み、何を支払ったかを先に整理すると、適用法や相談先を確認しやすくなります。
契約相手を資料から確認する
| 記録・確認 | 内容 |
|---|---|
| 運営者 | 規約、法人名・所在地、問い合わせ先 |
| 国内の勧誘 | 担当者、説明、紹介報酬・利益の約束 |
| 契約 | 言語、同意日時、準拠法・紛争条項の表示 |
| 支払 | カード・振込・暗号資産の区分と明細 |
| 退会 | 連絡先、送った文面、受領・返答の記録 |
海外だから全て対象外とは決めない
消費者庁の連鎖販売取引の案内は日本の制度を説明しています。海外法人や国外の準拠法の記載があるだけで日本の法が使えない、国内の勧誘なら全部同じ条件で取り消せる、と一律には判断しません。実際の取引と勧誘を専門家へ示す必要があります。
原稿の確認限界
国民生活センターの現行CCJ案内は、日本に住む消費者と海外事業者とのトラブルを相談対象とし、オンラインの購入・解約や現地取引を挙げています。同案内から「消費者トラブル解決ナビ」の越境消費者センターへリンクされています。海外事業者が関係するだけで受付や救済が保証されるとは考えず、事業者の所在と契約内容を示して対象か確認します。現行ポータルの具体的な受付フォームはまだ確認できていません。
出典と確認範囲
個別適用や説明の拡張時に確認する事項：現行ポータルの具体的な受付方法、国際私法、国内勧誘者の責任、通知・解約・返金の具体要件を追加確認。